陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
これらの返還金につきましては、過年度及び今年度に収入済みの復興交付金等を原資として返還することとなりますので、財政調整基金等には影響がないものでございます。 次に、地方債及び財政調整基金による産業振興策についてであります。
これらの返還金につきましては、過年度及び今年度に収入済みの復興交付金等を原資として返還することとなりますので、財政調整基金等には影響がないものでございます。 次に、地方債及び財政調整基金による産業振興策についてであります。
また、過疎地域自立促進特別措置法の新法適用になりますと、国から国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が受けられるようになるなど、有利な点もありますが、今後におきましても各年にわたり、歳出に対して歳入不足が見込まれることから、財政調整基金等からの繰入れを行いながら、財源調整を図らなければならない財政状況が続くものと予想しております。
歳入のうち財政調整基金等に充てる割合で、当市は約11.7％、21市町村の平均は23.7％です。当市の財政調整基金残高等は少ないと思いますが、当局の見解を伺います。 ３番目、東北財務局の分析結果は、重く受け止めるべきと思いますが、改善策等を東北財務局に提出する義務などはないのか、当局の見解を伺います。 ４番目、当市は問題が山積しております。政策が後手後手になっていると思います。
借入れによって不足分を補完する会計から、実際の歳入に基づくより現実的な会計となり、緊急時に拠出する財源があるかどうか、つまり財政調整基金等の積み上げ残高によっても、財政が逼迫しているかどうかを判断することができるのではないでしょうか。
また、将来負担比率は算定されないということで、先日も御報告をさせていただいているところでございますが、この大きな要因といたしましては、やはり毎年度黒字決算ということで、決算剰余金の２分の１を財政調整基金等に積み立てていると。これらの要因によって、将来使える基金残高を一定数保有しているということから、算定されないというふうに分析しているところでございます。 ◆１４番（藤倉泰治君） 議長。
このことから、復興交付金基金につきましては、復興交付金事業の精算によりその役割が終わることに伴い、来年度において当該基金を廃止する予定としておりますが、財政調整基金等については精算後も一定規模の基金残高を確保できる見通しであり、引き続き適正な基金管理を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
３点目は、財政調整基金等の取崩しについて伺います。 ４点目は、事業実施年度の見直しはあり得るのか伺います。 ５点目は、翌年度以降の財政収支、財政指標の適時適切な予測について伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 町長。
持続化給付金や特別定額給付金等、国による支援策によって多くの国民が救われている一方、地域の実情によって必要な支援が異なり、国による支援でカバーできない範囲を地方自治体において、予備費や財政調整基金等を活用して対応している状況である。
こうした中、市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市民生活や市内経済等への支援に迅速に対応するため、国の地方創生臨時交付金や財政調整基金等を活用しながら、必要な事業を積極的に展開してまいりました。
このため、令和２年度においても近年同様、不足する歳入の補填として財政調整基金等の多額の取崩しにより対応せざるを得ない状況にあります。
内訳は、システム改修経費の増加及び介護保険特別会計への繰り出しに伴い、財政調整基金等４億5,900万円を取り崩しております。そこで、以下の点についてお聞きいたします。 １点目として、財政構造改革による成果と検証の結果、どのように当初予算編成に反映されているのかお聞きいたします。 ２点目は、市民懇談会及び市長懇談会において、市民の意見等は当初予算編成にどのように反映されているかお聞きいたします。
１人当たりの財政調整基金の残高、これ14市で比較した場合でありますが、これも一番多い状況ということでございますので、公債費、過去に借りている分を償還している、公債費比率は高い現状ではありますが、その一方で財政調整基金等のいわゆる財源補填できるような基金残高は積み増して、一定量を保有しているという現状でございます。 ◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
私は、赤字にならない根拠は、市長が長年にわたり、財源不足になった場合、使用できる財政調整基金等に、多額の積み立てをしているからであります。 また、北海道夕張市は、353億円の赤字を抱え破綻し、国の厳しい管理下で財政再建に取り組んでおります。破綻の原因は、石炭産業から生き残りをかけた観光業への転換を目指し、積極的に事業展開をしたのが失敗で、経営難になっております。
今後におきましても、毎年度決算における実質収支の黒字化を継続し、財政調整基金等への積み立てを行い、基金残高を確保することにより、復興・創生期間終了後の令和３年度以降にあっても、当面比率は算出されない見込みであります。 次に、財政調整基金などの各種基金の残高と今後の見通しについてであります。
一般的にこの数値が高いと財政構造の弾力性が失いつつあると言われておりますが、財政の健全化を図る指標である財政力指数や実質公債費比率、将来負担比率など各種指標のほか財政調整基金等の基金や市債における残高などに考慮した財政運営に努めることで弾力的で持続可能な財政運営が確保できるものと考えております。
(1) 広報６月１日号で市債残高835億8000万円と公表され たが、行財政改革の成果がどのように表れていると認識 しているか伺う (2) 市債の多くの部分が地方交付税措置されると認識す るが、一般財源の負担の基本的な考え方について伺う (3) ２月に示された財政見通しによると、財政調整基金等
今回、財政調整基金等につきましては、事業費の減等に伴いまして、そこに充てておった分等を財政調整基金のほうの繰り入れを減額しておりますし、また同じように、先ほど御説明しましたが、復興事業、こちらのほうの予算がおりている関係で、東日本大震災の復興交付金の基金等、こちらも減額させていただいております。
このため、平成31年度においても近年同様、不足する歳入の補填として財政調整基金等の多額の取り崩しにより対応せざるを得ない状況にあります。
今回示された財政見通しでは、平成40年度に財政調整基金等の積立金が枯渇し財源不足になると示されました。 当市は、先ほども申しましたが、毎年のように大きな災害に見舞われています。 一定金額の財政調整基金を保持することは絶対必要でありますし、市長の在職、私も一緒の選挙でしたが、10年というのは実はあっという間だと思っております。
そして、今のお話ですと、財政調整基金等を使ったり、かつては一般会計からの持ち出しをしたりということで、国保税をできるだけ低く抑えてきたということがあるかと思います。